2013年11月25日月曜日

田舎の実家を解体したところ

誰も住まなくなった実家の建物を取壊したところ、共有者に訴えられたという相談を受けた。
この方、父母を亡くされたため、今はもう誰も住まなくなった老朽化した建物を解体してしまった。それは、ご近所からのクレーム(火事になったら困る、草木が伸び放題、不審者が住みつく、建物が倒壊する可能性など)があり、それに応える形で共有者(親族)の了解を得ずに建物を解体してしまった。
田舎であり、売りに出しても買う人がいない。賃貸需要もない。自分も会社勤めであり、Uターンすることはできないし、Uターンしたところで仕事はない。このまま放置することはできないと判断して思い出深い建物を取壊したのは苦渋の選択だったし、長男としての義務だと思ったそうだ。

けれど、建物を取壊せば土地の固定資産税はおよそ6倍に跳ね上がる。共有不動産については簡易な保全・修理を除き、その処分等については共有者の同意が必要であることに気がつかなかった。結果として良かれと思ってしたことが裏目にでてしまったケースである。

これから先、このような実家の処分問題はどんどん増えてくると思う。建物を放置することはできない。けれど解体すると固定資産税が跳ね上がる。ならば建物を壊さずに維持管理するとなれば、一体、誰に任せればいいのだろうか?その費用は安くはないだろう。このような問題は、田舎に実家があり、年老いた親が独居している人にとっては、近い将来、現実的な形として問題となる可能性は十分にある。けして他人事ではないのだ。

この点、老朽化した建物の取壊しに係る費用に補助金を出したり、固定資産税の減免を講じたりしている地方公共団体もあるから、まずはこのような制度があるのかどうか、不動産の存する行政機関に相談することも重要である。
それから、やはりこのような状況になる前に、地元の不動産業者に、建物の管理をしてくれるのかどうか、建物の点検、維持管理方法、それと費用について事前に相談してみることも必要だと思う。そもそも、実家の不動産を売却できるのかどうか、賃貸は可能かどうかについても把握することが先決かもしれない。


田舎だけの問題と考えられるが、都心から50キロ圏内の地域でも人口減少と老齢人口の増加、不動産需要の低迷が現実化している地域がある。特にインフラが進まない地域や山あいで、緊急自動車などが入れないような街路整備が遅れている地域などでは、不動産の新規需要は希薄となっているのが実態である。

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